自走式の大臣認定駐車場とは

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立体駐車場自動車関連

スーパーマーケットをはじめとする店舗の敷地内などでよく見かける自走式駐車場ですが、これらは建築基準法の規定にもとづく建築物として、建築確認などの所定の手続きが必要になっています。そのため、単に物理的な建築に関するもの以上に、実は行政における手続きのほうで、相当のコストや時間がかかることも珍しくはありません。このような自走式駐車場には、国土交通省の大臣認定制度があり、一部の製品については、大幅に工期やコストをカットすることも可能となっています。これは、建築基準法第68条の10などをはじめとした法律の規定にもとづき、国土交通大臣の認定をあらかじめ取得した自走式駐車場について、防火設備の緩和などの特例が受けられる制度のことをいいます。

現在では、国土交通大臣が指定した、指定性能評価機関とよばれる民間の機関の認定であっても同様となっています。当然ながら、大臣認定を受けるためには、建築物の構造や防災対策などの、厳しい基準のチェックをクリアできる製品でなければなりません。しかし、このような技術的にすぐれた製品としてのパターンにあてはまるものであればメリットがあることも確かです。もとは自走式とはいっても、1層2段などの簡易なものが中心でしたが、現在では、5層6段などの高層のものまで認められるようになってきていることから、認定駐車場を導入することによる工期やコストのメリットは、従来よりもさらに大きなものとなっています。

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